新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における税制上の措置

国税関係

  • 納税猶予制度の特例

① 令和2年2月から納期限までの一定期間(1ケ月以上)において収入が大幅に減少(前前年同期対比概ね20%以上)した場合について、無担保克延滞金無しで1年間納税が猶予されます。について、無担保克延滞金無しで1年間納税が猶予されます。(地方税については無担保かつ延滞金なしで1年間徴収が猶予されます)

  • 欠損金の繰戻しによる還付の特例
  • 中小企業経営強化税制の拡充

① 中小企業者等が特定経営力向上設備等の取得をした場合に、即時償却又は7%(資本金3000万円以下の法人は10%)の税額控除ができる措置について.対象となる設備に、テレワ-ク等の為のデジタル化設備(遠隔装置、可視化、自動制御化のいずれかに該当するもの)が追加されました。

  • 中止イベント入場料等の払戻請求権を放棄した場合の寄付金控除の適用

① 文化芸術、スポ-ツに係る一定のイベント入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合には、その放棄した金額について寄付金控除(所得控除.または税額控除)の対象とされました(上限は20万円)

② 所得税において寄付金控除の対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとしてその地方団体の条例で定めるものについて、その地方団体の個人住民税の税額控除の対象とされました

  • 住宅ロ-ン控除の適用要件の弾力化

① 住宅ローンを借りて新築した住宅、取得した建売住宅又は中古住宅、増築を行った住宅に令和2年12月までに入居できなかった場合でも、新型コロナ感染症の影響により入居が遅れるなど一定の要件を満たす場合には、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除が適用されることとされました

② 住宅ローンを借りて取得した中古住宅について、その取得の日から入居までに3ケ月超の期間が経過していた場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れる一定の要件を満たす場合には、その住宅ロ-ンに住宅ロ-ン控除が適用されることとされました

  • 消費税の課税事業者選択届出書等の選択に係る特例

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の一定期間(1ケ月以上)における売上が著しく減少(前年同期比較概ね50%以上)した場合、課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更を可能とする特例が設けられました

  • 特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税

① 公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付に係る契約書については、印紙税が非課税とされます。既に契約を締結し印紙税を納付した者に対しては、遡及的に適用され、還付が行われます

地方税関係

  • 中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

① 厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産税及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が次の通りとなります。

・令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が.前年同期間と比べて、30%以上50%未満減少している者は  1/2 50%以上減少している者はゼロ

  • 生産性革命実現にむけた固定資産税特例措置の拡充.延長
  • 自動車税.軽自動車税環境性能割の臨時軽減の延長

① 自家用自動車(登録車及び軽自動車)を取得した場合、自動車税環境性能別割及び自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置についてんその適用期限が6ケ月延長され、令和3年3月31日までに取得したものが対象とされました

  • 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

① 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置について、特例対象住宅をその取得日から6ケ月以内に居住の用に供することができない場合において、新型コロナウイルス感染症の影響によってその耐震改修した住宅を居住の用に供することとなった日がその取得の日から6ケ月を経過する日後となったことなど、一定の要件を満たす場合時は特例措置が適用される等、所要の措置が講じられました